風とつばさ社労士事務所 料金表

                         平成29年料金表

1.コンサルティング料金

①人を育てる人事制度導入コンサル

 

御社に出向き、プロジェクトを組んで導入の支援を行います。

月に2回、1回あたり3時間お邪魔し、6か月から8か月かけて導入します。

制度の構築と同時に、資格等級規定、能力開発規定、人事評価規定など、必要な規定類も整備します。

コンサルティング料金               (消費税抜き価格)
2,000,000円から4,000,000円 (6か月または8か月で均等払い)
 

②職能資格賃金制度導入コンサル

 

 一般的な職能資格賃金制度導入を支援いたします。

 今はやりの業績給など、結果重視の賃金制度も、職能資格賃金制度がベースとなっており、賃金制度の基本をなすものです。

 

 現行が年功序列賃金制度であるとか、賃金制度自体がない場合など、職能資格賃金制度を導入しておくことをお勧めします。

 約6か月かけて導入します。

 必要な規定類の作成は別料金です。

コンサルティング料金       (消費税抜き価格)
500,000円から800,000円 (約6か月の均等払い)
 

③就業規則作成・見直しコンサル

 

 就業規則の新規作成と見直しを支援し、作成・変更事務もいたします。

 就業規則は会社のルールであり、事実上労働契約の内容となる大変重要な文書です。

 

 御社にお邪魔し、お客様と協議をしながら現行の労務管理状況や人事制度、労働関係法の改正を踏まえて作成・変更いたします。(1回1時間半で10回程度)

 

 進め方は次のようになります。

(1)現状調査・・・就業規則作成・労務管理調査シートに従い、現状の管理状況を調査します。

 (2)原案作成・・・調査した結果から、就業規則の原案を作成します。

 (3)ディスカッション・・・原案をもとに修正・追加の有無等を議論します。

 (4)修正・・・議論の結果をもとに修正します。

 

  (5)完成・・・修正したものを再度提示して、再修正が必要なければ完成です。

コンサルティング料金                                (消費税抜き価格)
  料金 備考
就業規則新規作成 150,000円から300,000円 事業所規模、付属規定のボリュウムによって変わります。
見直し(改定) 50,000円から 改定部分のボリュウムによって変わります。
改定診断 25,000円 診断後に改定となった場合は、改定料金から診断料金を差し引かせていただきます。
 

2.業務委託料金(顧問報酬)

①社会保険・労働保険・労務管理顧問

委託業務の概要 ・社会保険・労働保険手続きの一任(高度な手続きを除く)

           ・助成金・給付金の提案(手続きについては下の④となります。)

           ・労働法、労務管理の相談(電話、メール、訪問)

顧問料月額                  (人数は労働者数、単位:円、消費税抜き価格)

5人未満 5人以上10人未満
10人以上20人未満
20人以上100人未満
100人以上

15,000

20,000

25,000 30,000から10人ごとに+10,000 別途協議
 

②労働保険・労務管理顧問

委託業務の概要 ・労働保険手続きの一任(高度な給付の請求手続きを除く)

           ・助成金・給付金の提案(手続き手数料は下の④となります。)

           ・労働法、労務管理の相談(電話、メール、訪問)

顧問料月額                    (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格)
5人未満
5人以上10人未満
10人以上20人未満
20人以上100人未満
100人以上

12,000

16,000

20,000 24,000から10人ごとに+10,000 別途協議
 

③労務管理顧問

委託業務の概要 ・労働法、労務管理の相談(電話、メール、訪問)

 

入退社が少なく手続きは社内で行えるとか、総務担当者がいるので手続きは必要のない場合、法改正や労務管理上のトラブルの助言、指導を行います。

顧問料月額                    (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格)
5人未満
5人以上10人未満
10人以上20人未満
20人以上100人未満
100人以上
10,000 14,000 17,000 21,000から10人ごとに+5,000 別途協議
 

④メール相談顧問

委託業務の概要 ・労働法、労務管理の相談(メールのみ)

賃金、有給休暇、残業、マイナンバー等、労働問題に関することをご相談ください!!

 

創業して間もない企業様、個人事業主様、通常の顧問料金より安く、メールのみを相談受付いたします。

労働者の方でも顧問契約いたします。


24時間いつでも、メールで質問をしていただければ、3営業日以内でお答えいたします。

ただし、顧問料は一月分ずつ前払いで頂きます。

メール顧問をしてほしいというメールを送って頂いたら、振込先を返信しますので、そちらに振り込んでください。

手数料はご負担いただきますようお願いします。

顧問料を振り込んでいただいた月からスタートします。

なお、契約を取りやめたいというときは、その旨メールをいただきましたら、申し出のあった月の月末で終了とさせていただきます。


月額顧問料金     (消費税抜き価格)
5,000円

月末までに翌月分を振り込み  



メールアドレス: dy233558@wg8.so-net.ne.jp



⑤助成金手続き料金

  注)当事務所が扱うことができるのは、厚生労働省関係の助成金です。

   ただし、中小企業庁の補助金に関しても、お引き受けする場合は同条件です。

  ※①②③の顧問の場合、上記料金は、20%→15%となります。

  ※スポットのお客様でも、原則として③労務管理顧問契約を結んでいただきます。

  ※申請難易度の高い、受給額が10万円以上の助成金はあらかじめ別途協議とさせていただきます。

                                    (単位には円、消費税抜き価格)
助成額 10万円未満
  10万円以上
料金 40,000   助成額の20%(下限は10万円未満と同額)
 

3.業務委託料金(スポット業務)

①スポット料金(通常業務)

 ※一度に複数の手続きをご依頼の場合、割引有り

                                   (単位は円、消費税抜き価格)
社会保険資格取得・喪失 1件10,000 労務管理顧問以外の顧問契約の場合、料金は頂きません。労務管理の相談は、労務管理顧問も料金は頂きません。
扶養追加・削除
社会保険月額変更届
雇用保険資格取得・喪失
離職証明書発行
氏名変更・住所変更・再交付等
賞与支払い届
求人票作成
労働法・労務管理に関する電話相談・メール相談 1件5,000、電話は30分毎5,000
傷病手当金・出産手当金 1回10,000  
雇用保険雇用継続給付請求
労災請求(第三者災害・障害・遺族以外)
その他 双方合意の上決定
 

②算定業務・年度更新

社会保険算定基礎届        (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格) 
5人未満 5人以上10人未満 10人以上20人未満 20人以上
15,000 20,000 30,000 40,000から5人ごとに+5,000
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問の場合、上記料金からマイナス1万円となります。
 
労働保険年度更新           (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格)
5人未満 5人以上10人未満 10人以上20人未満 20人以上
20,000 30,000 40,000 50,000から5人ごとに+5,000
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問または労働保険・労務管理顧問の場合、上記料金からマイナス1万円となります。
 

③新規適用手続料金(社会保険)

                           (人数は被保険者数、単位は円、消費税抜き価格) 

被保険者数 5人未満 5人以上10人未満 10人以上
料金 40,000 50,000 60,000に+被保険者一人につき1,000円加算
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問の場合、上記料金からマイナス1万円となります。
 

④新規適用手続料金(労働保険)

                      (人数は雇用保険加入者数、単位は円、消費税抜き価格)
雇用保険加入者数 5人未満 5人以上10人未満 10人以上
料金 30,000 40,000 50,000+被保険者一人につき1,000円加算
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問または労働保険・労務管理顧問の場合、上記料金からマイナス1万円となります。
 

⑤行政官庁の調査、指導、立会是正勧告対応・・50,000円から

 

⑥団体交渉立会、個別労使紛争あっせん代理・・100,000円から

 

⑦セミナー講師            ・・・・・・・・・20,000円から(2時間以内)

                                     それ以上は要相談

 ア.人を育てる人事制度の導入セミナー

 イ.安全衛生セミナー

 ウ.メンタルヘルスケアセミナー

  その他ご要望に応じた題材で実施いたします。

 

遠方特別料金(顧問料にプラス又はスポット料金にプラス)

                (単位は円、消費税抜き価格)

松山市、伊予郡、温泉郡、伊予市、北条地区 0
東予地方 3,000
南予地方 5,000
その他 実費
 

⑨障害年金請求 

 A裁定請求          

・・・・・・・・・・・着手金50,000円(不支給の場合もお返しできません) 

 

・・・・・・・・・・成功報酬  (1)、(2)のいずれか高い方から着手金を引いた額

          (1)年金受給額の2か月分

          (2)初回年金振込額の10%

 

 B審査請求または再審査請求

・・・・・・・・・・・着手金50,000円(不支給の場合もお返しできません) 

 

・・・・・・・・・・成功報酬  (1)、(2)のいずれか高い方から着手金を引いた額

          (1)年金受給額の2か月分

          (2)初回年金振込額の20%

 

 C額改定の請求

・・・・・・・・・・・着手金10,000円(不支給の場合もお返しできません) 

 

・・・・・・・・・・成功報酬  (1)から着手金を引いた額

          (1)初年度受給年金額の1か月分

 

注意:消費税は別途いただきます

 

 

⑩給与計算の代行

 基本料金10,000円(社員1名分を含む)

 その他、計算する社員数1名につき、1,000円

 

注意:消費税は別途いただきます

 

 

4.その他

 業務の難易度に応じて、その都度協議させて頂きます。 

 

(ご注意)  上記に関わらず、契約の内容・難易度等により、あらかじめ相談の上変更させて頂く場合があります。ご了承ください。