風とつばさ社労士事務所 料金表

                        料金表(2024年末まで有効)

1.コンサルティング料金

①人を育てる人事制度導入コンサル

 

御社に出向き、プロジェクトを組んで導入の支援を行います。

月に2回、1回あたり3時間お邪魔し、4か月から14月かけて導入します。

制度の構築と同時に、資格等級規定、能力開発規定、人事評価規定など、必要な規定類も整備します。

コンサルティング料金      (消費税抜き価格)
従業員数 基本料金 所要期間

備考

5人未満

800,000円

4ケ月 (4か月で均等払い)
6人以上10人以下 1,000,000円 5ケ月 (5か月で均等払い)
11人以上30人以下 1,200,000円 6ケ月 (6か月で均等払い)
31人以上50人以下 1,400,000円 7ケ月 (7か月で均等払い)
51人以上100人未満 2,000,000円 10ケ月 (10か月で均等払い)
100人以上150人未満 2,400,000円 12ケ月 (12か月で均等払い)
150人以上200人未満 2,800,000円 14ケ月 (14か月で均等払い)
200人以上 別途見積    

 

(給与計算ソフトを含んだ金額です)

②職能資格賃金制度導入コンサル

 

 一般的な職能資格賃金制度導入を支援いたします。

 今はやりの業績給など、結果重視の賃金制度も、職能資格賃金制度がベースとなっており、賃金制度の基本をなすものです。

 

 現行が年功序列賃金制度であるとか、賃金制度自体がない場合など、職能資格賃金制度を導入しておくことをお勧めします。

 約6か月かけて導入します。

 必要な規定類の作成は別料金です。

コンサルティング料金       (消費税抜き価格)
500,000円から800,000円 (約6か月の均等払い)
 

③就業規則作成・見直しコンサル

 

 就業規則の新規作成と見直しを支援し、作成・変更事務もいたします。

 就業規則は会社のルールであり、事実上労働契約の内容となる大変重要な文書です。

 

 御社にお邪魔し、お客様と協議をしながら現行の労務管理状況や人事制度、労働関係法の改正を踏まえて作成・変更いたします。(1回1時間半で10回程度)

 

 進め方は次のようになります。

(1)現状調査・・・就業規則作成・労務管理調査シートに従い、現状の管理状況を調査します。

 (2)原案作成・・・調査した結果から、就業規則の原案を作成します。

 (3)ディスカッション・・・原案をもとに修正・追加の有無等を議論します。

 (4)修正・・・議論の結果をもとに修正します。

 

  (5)完成・・・修正したものを再度提示して、再修正が必要なければ完成です。

コンサルティング料金                                (消費税抜き価格)
  料金 備考
就業規則新規作成 150,000円から300,000円 事業所規模、付属規定のボリュウムによって変わります。
見直し(改定) 50,000円から 改定部分のボリュウムによって変わります。
改定診断 25,000円 診断後に改定となった場合は、改定料金から診断料金を差し引かせていただきます。
 

2.業務委託料金(顧問報酬)

①社会保険・労働保険・労務管理顧問

委託業務の概要 ・社会保険・労働保険手続きの一任(高度な手続きを除く)

           ・助成金・給付金の提案(手続きについては下の④となります。)

           ・労働法、労務管理の相談(電話、メール、訪問)

顧問料月額                  (人数は労働者数、単位:円、消費税抜き価格)

5人未満 5人以上10人未満
10人以上20人未満
20人以上100人未満
100人以上

30,000

36,000

42,000 48,000から10人ごとに+10,000 別途協議
 

②労働保険・労務管理顧問

委託業務の概要 ・労働保険手続きの一任(高度な給付の請求手続きを除く)

           ・助成金・給付金の提案(手続き手数料は下の④となります。)

           ・労働法、労務管理の相談(電話、メール、訪問)

顧問料月額                  (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格)
5人未満
5人以上10人未満
10人以上20人未満
20人以上100人未満
100人以上

20,000

25,000

30,000 35,000から10人ごとに+10,000 別途協議
 

③労務管理顧問

委託業務の概要 ・労働法、労務管理の相談(電話、メール、訪問)

 

入退社が少なく手続きは社内で行えるとか、総務担当者がいるので手続きは必要のない場合、法改正や労務管理上のトラブルの助言、指導を行います。

顧問料月額                 (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格)
5人未満
5人以上10人未満
10人以上20人未満
20人以上100人未満
100人以上
15,000 20,000 25,000 30,000から10人ごとに+5,000 別途協議
 

④メール相談顧問

委託業務の概要 ・労働法、労務管理の相談(メールのみ)

賃金、有給休暇、残業、マイナンバー等、労働問題に関することをご相談ください!!

 

創業して間もない企業様、個人事業主様、通常の顧問料金より安く、メールのみを相談受付いたします。

労働者の方でも顧問契約いたします。


24時間いつでも、メールで質問をしていただければ、3営業日以内でお答えいたします。

ただし、顧問料は一月分ずつ前払いで頂きます。

メール顧問をしてほしいというメールを送って頂いたら、振込先を返信しますので、そちらに振り込んでください。

手数料はご負担いただきますようお願いします。

顧問料を振り込んでいただいた月からスタートします。

なお、契約を取りやめたいというときは、その旨メールをいただきましたら、申し出のあった月の月末で終了とさせていただきます。

 

月額顧問料金    (消費税抜き価格)
5,000円

月末までに翌月分を振り込み  

 

 

メールアドレス: dy233558@wg8.so-net.ne.jp

 

 

⑤助成金手続き料金

  注)当事務所が扱うことができるのは、厚生労働省関係の助成金です。

   

  ※①②③の顧問の場合、上記料金は、30%→20%となります。

  ※スポットのお客様でも、原則として③労務管理顧問契約を結んでいただきます。

  ※申請難易度の高い助成金はあらかじめ別途協議とさせていただきます。

                                    (単位には円、消費税抜き価格)
助成額 10万円未満
  10万円以上
料金 50,000   助成額の30%(下限は10万円未満と同額)
 

3.業務委託料金(スポット業務)

①スポット料金(通常業務)

 ※一度に複数の手続きをご依頼の場合、割引有り

                                   (単位は円、消費税抜き価格)
社会保険資格取得・喪失 1件12,000 労務管理顧問以外の顧問契約の場合、料金は頂きません。労務管理の相談は、労務管理顧問も料金は頂きません。
扶養追加・削除
社会保険月額変更届
雇用保険資格取得・喪失
離職証明書発行
氏名変更・住所変更・再交付等
賞与支払い届
求人票作成
労働法・労務管理に関する電話相談・メール相談 1件6,000、電話は30分毎6,000
傷病手当金・出産手当金 1回12,000  
雇用保険雇用継続給付請求
労災請求(第三者災害・障害・遺族以外)
その他 双方合意の上決定
 

②算定業務・年度更新

社会保険算定基礎届      (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格) 
5人未満 5人以上10人未満 10人以上20人未満 20人以上
15,000 20,000 30,000 40,000から5人ごとに+5,000
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問の場合、この手続きは顧問料金に含まれます。
 
労働保険年度更新       (人数は労働者数、単位は円、消費税抜き価格)
5人未満 5人以上10人未満 10人以上20人未満 20人以上
20,000 30,000 40,000 50,000から5人ごとに+5,000
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問または労働保険・労務管理顧問の場合、この手続きは顧問料金に含まれます。

③新規適用手続料金(社会保険)

                 (人数は被保険者数、単位は円、消費税抜き価格) 

被保険者数 5人未満 5人以上10人未満 10人以上
料金 40,000 50,000 60,000に+被保険者一人につき1,000円加算
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問の場合、この手続きは顧問料金に含まれます。

④新規適用手続料金(労働保険)

               (人数は雇用保険加入者数、単位は円、消費税抜き価格)
雇用保険加入者数 5人未満 5人以上10人未満 10人以上
料金 30,000 40,000 50,000+被保険者一人につき1,000円加算
 ※社会保険・労働保険・労務管理顧問または労働保険・労務管理顧問の場合、この手続きは顧問料金に含まれます。
 

⑤行政官庁の調査、指導、立会是正勧告対応・・50,000円から

 

⑥団体交渉立会、個別労使紛争あっせん代理・・100,000円から

 

⑦セミナー講師            ・・・・・・・・・20,000円から(2時間以内)

                                     それ以上は要相談

 ア.人を育てる人事制度の導入セミナー

 イ.安全衛生セミナー

 ウ.メンタルヘルスケアセミナー

  その他ご要望に応じた題材で実施いたします。

 

遠方特別料金(顧問料にプラス又はスポット料金にプラス)

                (単位は円、消費税抜き価格)

松山市、伊予郡、温泉郡、伊予市、北条地区 0
東予地方 5,000
南予地方 8,000
その他 実費
 

⑨障害年金請求 

 A裁定請求          

・・・・・・・・・・・着手金30,000円(不支給の場合もお返しできません) 

 

・・・・・・・・・・成功報酬  (1)、(2)のいずれか高い方から着手金を引いた額

          (1)年金受給額の2か月分

          (2)初回年金振込額の10%

 

 B審査請求または再審査請求

・・・・・・・・・・・着手金30,000円(不支給の場合もお返しできません) 

 

・・・・・・・・・・成功報酬  (1)、(2)のいずれか高い方から着手金を引いた額

          (1)年金受給額の2か月分

          (2)初回年金振込額の20%

 

 C額改定の請求

・・・・・・・・・・・着手金10,000円(不支給の場合もお返しできません) 

 

・・・・・・・・・・成功報酬  (1)から着手金を引いた額

          (1)初年度受給年金額の1か月分

 

注意:消費税は別途いただきます

 

 

⑩給与計算の代行

 基本料金10,000円(社員1名分を含む)

 その他、計算する社員数1名につき、1,000円

 

注意:消費税は別途いただきます

 

 

4.その他

 業務の難易度に応じて、その都度協議させて頂きます。 

 

(ご注意)  上記に関わらず、契約の内容・難易度等により、あらかじめ相談の上変更させて頂く場合があります。ご了承ください。