平成３０年は副業元年だそうです。
副業を推進すると言うことなんでしょうか？
しか～し、大事なことが、大きな問題があるあるある！
労働基準法では、１日８時間、週４０時間を超えて働く場合は、労使の協定の範囲でしか働かせられません。
しかも、割増賃金を支払う必要があります。
Aという会社で８時間働き、Bという会社で３時間働く場合でも、B社の３時間は１日８時間を超える部分なので割増賃金が発生します。
そもそも、A社で働いたことをB社はどうやって把握するのでしょうか？
労働者本人の申告しかないわけですよね。
それって、現実的ではないですし、今でも複数の職場で働いている人はたくさんいるわけで、そのどこも割増賃金なんか払っていないはずです。
つまり、本来は違法なんだろうけど、そこは他でどれだけ働いたか分からないものを割増賃金なんか払えるかというところでしょう。
もっと言えば、「労働時間管理が事業主が違っても通算されるなんて知らない」と言いたいところかも。
少し考えれば、分かることですが・・・
「３社でそれぞれ１日８時間、週４０時間で働いています」というのを容認できる分けは無いでしょうに。
３社それぞれで８時間働くと、１日２４時間、１週間で１２０時間。
もっとも、この通常国会で労働基準法第３６条が大幅改定されるというのに、そこまで考える余裕は無いでしょうが！
極端なことを書きましたが、ここをクリアしないと、副業の推進というのは無理でしょう。
もとろん、一方は労働者だけど、一方は経営者というのは大丈夫ですが。
この御仁のように、命を掛けて働くなら、労働時間の観念は取っ払うしかないのですがね！
今年、副業を推進するなら、起業をすることを前提にしないと、話は進まないでしょうし、個人事業主として、あるいは法人の経営者として副業をするというなら大いにするべきだと思います。
起業なら、大いに推進すべきです！！
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