雇用関係の助成金

雇用関係の助成金。


どのような事業所でももらえるわけではありません。


次のような条件があります。


1.雇用保険適用事業所の事業主であること

   ・・・・雇用保険の保険料を財源としているので当然と言えば当然。


2.支給のための審査に協力すること

 (1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること

 (2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること

 (3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など

  ・・・・あたりまえですね!


3.申請期間内に申請を行うこと

  ・・・・何事も期限はあります!


4.不正受給をした、またはしようとした時から3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主は受給できません。


5.支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)は受給できません。

  ・・・・これも雇用保険の保険料を財源としているので当然


6.支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主は受給できません。

  ・・・・やっぱり労働関係法令守っていないともらえません


7.性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主(ただし、接待業務に従事しない労働者の雇い入れに関する助成金については認められる場合があります)は受給できません。

  ・・・・まあ、そんなものかも!


8.暴力団関係事業主は受給できません。

  ・・・・あたりまえです!


9.支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主は受給できません。

  ・・・・はい、あたりまえでしょう!


10.不正受給が発覚した際に都道府県労働局長が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主は受給できません。

  ・・・・これも当然!


これ以外にも、それぞれの助成金独自の条件があります。

雇用関係助成金の種類

A.雇用維持関係の助成金

1.雇用調整助成金・・・休業や教育訓練、出向等を通じて労働者の雇用を維持する事業主に支給されます。

 

B.再就職支援関係の助成金

2.再就職支援奨励金・・・離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託等した事業主に支給されます。

 

3.受入れ人材育成支援奨励金・・・離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ(または移籍等により労働者を受入れ)訓練を行う事業主に支給されます。

 


C.高年齢者・障害者等関係の助成金

4.特定就職困難者雇用開発助成金・・・高齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる事業主に支給されます。

 

5.高年齢者雇用開発特別奨励金・・・65歳以上の高年齢者を雇い入れる事業主に支給されます。


6.被災者雇用開発助成金・・・震災により離職した求職者を雇い入れる事業主に支給されます。


7.高年齢者雇用安定助成金・・・(高年齢者活用促進コース)高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に支給されます。

(高年齢者労働移動支援コース)他企業の定年退職予定者を雇い入れる事業主に支給されます。

8.障害者トライアル雇用奨励金・・・障害者を試行的・段階的に雇い入れる事業主に支給されます。


9.障害者短時間トライアル雇用奨励金・・・短時間労働者の精神障害者・発達障害者を試行的・段階的に雇い入れる事業主に支給されます。


10.障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)・・・障害者を初めて雇い入れる事業主に支給されます。


11.中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金・・・施設整備をして障害者を10人以上雇い入れる事業主に支給されます。


12.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金・・・発達障害者・難治性疾患患者を雇い入れる事業主に支給されます。


13.精神障害者雇用安定奨励金・・・働きやすい職場づくりを行い精神障害者を雇い入れる事業主に支給されます。

 

14.重度知的・精神障害者職場支援助成金・・・職場支援員を配置して精神障害者等を雇い入れる事業主に支給されます。

 

15.障害者作業施設設置等助成金・・・障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する事業主に支給されます。


16.障害者福祉施設設置等助成金・・・障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する事業主に支給されます。


17.障害者介助等助成金・・・障害者の雇用管理のために必要な介助者の配置等を実施する事業主に支給されます。


18.職場適応援助者助成金・・・障害者の援助を行う職場適応援助者(ジョブコーチ)を配置する事業主に支給されます。


19.重度障害者等通勤対策助成金・・・障害者の通勤を容易にするための措置を実施する事業主に支給されます。


20.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金・・・重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する事業主に支給されます。


21.障害者能力開発助成金・・・障害者に対して職業訓練を受講させるなどの能力開発訓練事業を行う事業主に支給されます。


D.雇入れ関係のその他の助成金

22.トライアル雇用奨励金・・・安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる事業主に支給されます。


23.地域雇用開発奨励金・・・雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れる事業主に支給されます。


24.沖縄若年者雇用促進奨励金・・・沖縄県内の事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる事業主に支給されます。


E.雇用環境の整備関係等の助成金

25.中小企業労働環境向上助成金・・・(個別中小企業助成コース)評価・処遇制度や研修体系を整備したり、介護労働者のために健康づくり制度の導入、介護福祉機器の導入等により雇用管理の改善を図る事業主に支給されます。 (団体助成コース)中小企業のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う事業主に支給されます。

 

26.建設労働者確保育成助成金・・・建設労働者の雇用管理改善制度の導入、魅力ある職場づくりを行う事業主に支給されます。

 

27.通年雇用奨励金・・・季節労働者を通年雇用する事業主に支給されます。


F.仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進関係の助成金

28.事業所内保育施設設置・運営等支援助成金・・・事業所内保育施設を設置・運営・増築する事業主に支給されます。


29.子育て期短時間勤務支援助成金・・・育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる事業主に支給されます。


30.中小企業両立支援助成金・・・(代替要員確保コース)育児休業代替要員を確保する事業主に支給されます。


31.中小企業両立支援助成金・・・(休職中能力アップコース)育児・介護休業者に休業後の再就職を円滑化するための講習を受講させる事業主に支給されます。


32.中小企業両立支援助成金・・・(期間雇用者継続就業支援コース)有期雇用の育児休業者を現職等に復帰させる事業主に支給されます。


33.ポジティブ・アクション能力アップ助成金・・・女性の活躍促進についての数値目標を設定・公表し、一定の研修を実施して目標を達成する事業主に支給されます。


G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金

34.キャリアアップ助成金

(1)正規雇用等転換コース・・・有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する事業主に支給されます。


(2)人材育成コース・・・有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に支給されます。


(3)処遇改善コース・・・賃金水準の向上を図る事業主に支給されます。


(4)健康管理コース・・・健康診断制度を導入する事業主に支給されます。


(5)短時間正社員コース・・・短時間正社員への転換や雇い入れを行う事業主に支給されます。


(6)短時間労働者の週所定労働時間延長コース・・・.短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長する事業主に支給されます。


35.キャリア形成促進助成金(政策課題対応型訓練)

(1)成長分野等人材育成コース・・・健康・環境などの成長分野での人材育成のための職業訓練を行う事業主に支給されます。


(2)グローバル人材育成コース・・・海外関連業務に従事する人材の育成のための訓練(海外の大学院・大学・職業訓練施設などで実施する訓練も含む)を行う事業主に支給されます。


(3)育休中・復職後等能力アップコース・・・育児休業や復職後、再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主に支給されます。


(4)若年人材育成コース・・・採用後5年以内の35歳未満の若年労働者に対して職業訓練を行う事業主に支給されます。


(5)熟練技能育成・承継コース・・・熟練技能者の指導力強化や技能承継のための職業訓練、認定職業訓練を行う事業主に支給されます。


(6)認定実習併用職業訓練コース・・・労働者に対してOJTとOff-JTを組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を行う事業主に支給されます。


(7)自発的職業能力開発コース・・・労働者の自発的な職業能力開発を支援する事業主に支給されます。


36.キャリア形成促進助成金(一般型訓練)・・・雇用する労働者に対して政策課題対応型訓練以外の職業訓練を行う事業主に支給されます。


37.キャリア形成促進助成金(団体等実施型訓練)・・・事業主団体などが行う若年労働者への実践的な訓練や熟練技能の育成・継承のための訓練を行う事業主に支給されます。


2018年 社労士制度50周年