経営労務診断

経営労務診断は、第三者＝確認者である労務の専門家（社労士）が企業の労務管理に関する診断を行い、結果をインターネット上（ROBINS）で公表するサービスです。
診断によって企業の人事・労務環境の改善に資するとともに、「安心安全な取引が可能な企業」、「快適な職場環境」であることを表明することで、企業経営の健全性を広くアピールし、多様な働き方の推進による企業の持続的な成長を支援することを目的としています。

①人事・労務面の対応課題が客観的に把握でき、労務リスクの低減につながります。
②人を大切にする企業であることが証明され、有効な求人活動・ビジネス活動等が可能になります。
③ROBINSを通じて事業内容や経営上の特徴を広くアピールすることができます。
④専門家による診断結果の公表により、信頼性の高い企業情報を公開することができます。
⑤求人票やホームページの人材情報では分からない企業の人事・労務実態を求職者や人材紹介機関に正確に伝えることができます。
⑥ROBINSで経営労務診断結果を公表する企業は「経営労務診断シール」が配布され、自社のＷｅｂサイトに貼りつけて、企業の健全性を示すことができます。

サイバー法人台帳ROBINSは、JIPDECが運営する企業情報提供サービスです。
診断結果はJIPDECの運営する「サイバー法人台帳ROBINS」で公開され、誰でも自由に閲覧することができます。公開する企業の基本情報や経営労務診断結果は、診断した私ども専門家の情報と共に電子署名を付与して公開するため、信頼性が高くなります。
ROBINSに掲載する企業は、基本規定コンプライアンスをクリアした企業と言えます。　

①自社のホームページとして使用可能です。

ROBINSの情報ページには、名称、住所、写真やロゴの他、自社製品、保有技術、得意分野なども登録できるので、ホームページを持っていない企業は自社のホームページとして使用できます。

②採用力アップにつながります。

ブラック企業を警戒する新卒予定者は、企業の経営労務管理の情報収集にROBINSを活用しています。

③海外からも閲覧できるので、グローバル展開を狙う企業は自社のアピールの場として活用できます。掲載情報は毎年更新し、色分けにより鮮度の高い情報が分かります。