日本型雇用は終焉か?

 日本の雇用制度は、かつて、終身雇用で年功序列賃金をいわれてきました。
解雇の心配がほとんどなく、定年まで勤めれば給与も上がり、退職金も多くもらえ、最後は公的年金もあるという、今考えればバラ色のように感じます。
 一方、その代わりと言ってはなんですが、会社の命令には絶対服従で、世界中どこでも転勤させられ、会社が一方的に作った就業規則なるものが労働契約の条文となり、服従してきました。

 ところが、バブル崩壊以降、賃金は上がらないような仕組みに変わり、一部企業は業績給など、年齢や勤続年数を考慮しない賃金制度を入れたり、解雇は相変わらず不自由なので、若者の採用を絞ってみたり、非正規社員なるものを増やし、雇用調整弁として利用しています。

 年金は支給開始年齢が上がり、支給額も減っていくことが分かっており、支払う方の保険料は平成29年までは上がることが決定しており、お先真っ暗?

 

 その上、会社の命令には絶対服従で、転勤があったり、就業規則に一律にしばられているということは変わっていません。
 

 そろそろ雇用の関係、つまり労働契約のあり方を変える必要があるように思います。

2018年 社労士制度50周年