解雇規制こそ規制緩和すべき！

　その昔、解雇権乱用法理という最高裁の判例が、今や労働契約法第１６条に明文化され、解雇を「客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものは無効とする」とハードルの高いものにしています。

しかし、そもそも労働契約は、使用者と労働者が対等な立場で結ぶものなので、契約を解消する行為も労働者側からであれ、使用者側からであれ、対等であるべきです。

それが、労働者側からなら、辞めたいと思えばいつでも辞められるのに対し、使用者側は辞めさせたくても簡単に辞めさせることができないことになっています。