解雇はリスクが高いので!!

 解雇って、今の労働契約法では、かなり合法と認められにくくなっています。

客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当であると認められない限り無効とされています。

 

例えば勤務成績や態度が悪いなどであれば、

1.その回数はどうか?

2.改善の余地がないか?

3.会社の指導状況は適切か?

4.他の労働者との取り扱いに不均衡はないか?

5.そもそもその不良の程度は解雇相当か?

など、多くの条件を満たさないといけません。

 

しかし、それでも辞めてもらいたいときは?

 

とにかく、記録を付けること。

何月何日、こんなことがあって注意をしたが改善されていないなど。

 

そして、訓戒などの懲戒の手続きをすること。それを積み重ねる。

もう十分と思ったら、それらの処分をしたのに改善されていないということで、解雇ではなく、降職(役職を解いて平社員にする)や、降格などで給与を下げることを通知する。

そして、自主退職することも勧めてみる。

その際、退職金制度があれば、割増を視野にいれて話してみるなどです。

期間としては半年くらいの長丁場になるかもしれませんが、訴訟リスクも考えるとこのくらいは覚悟してやりましょう!!

 

クリスマスイブにそんな宣告するとは、ブラックサンタと言われかねないですが!(=^・・^=)

2018年 社労士制度50周年