司法制度改革の失敗！！

昨日は医療関係の進路選択、特に医師のことについて書きましたが、今日は法律関連職について・・・・

 

我々社労士も法律関連職に含まれていますが、その中心はやはり弁護士です。

もう何年前だったか覚えていませんが、司法制度改革というものがあり、裁判員裁判の導入とか、司法試験の受験制度の改革がありました。

 

欧米の訴訟社会をみて、日本も訴訟が増えるのではないかとか、アメリカと比べて日本の弁護士の数がはるかに少ないので、今のうちから増やそうとか、いろいろ考えたすえの改革だったのだと思います。

 

司法試験も、原則、法科大学院を修了（一般学生は３年、法学部卒業性は２年）した学生しか受験できないとか、法科大学院を修了後５年以内に３回までの受験で司法試験を合格しないと、受験資格を失うとか、いろいろ大ナタを振るいました。

 

そして現実は・・・・・・

 

開始直後は法科大学院はあっちにもこっちにも設置されたけど、思ったように司法試験に合格せず、合格率の低いところは学生が集まらなくなり、次々と学生の募集停止になり・・・・

 

法科大学院に行かずとも、予備試験に合格すれば司法試験を受けられるという抜け道ができて、そっちからの受験生の方が司法試験の合格率が高いという珍現象！！

 

現役の弁護士さんいわく、予備試験の方が司法試験より難しいとか・・・・・

 

さて、法科大学院を無事修了して司法試験を受験すると、合格率は高いところで５０％、低いところで一桁。平均するとだいたい２０％。

目標は７０～８０％だったと思うけど、大きく外れました！

 

いっぽう司法試験予備試験の合格者の司法試験合格率は７０％ほどもある。

 

おいおい、法科大学院って、法曹養成の場ではなかったのかい？

もはや法科大学院は崩壊していると言っても良いでしょう。

 

もう一方で、法曹人口は増えたのかという問題。

判事・検事は公務員なので、その枠はあまり増やせません。

 

つまり増やすのは弁護士。

１９９９年に１万７千人ほどだった弁護士数は２０１８年１月にはとうとう４万人を突破したとか！！

 

なんと、社労士の数と同じくらいです。

 

ところが訴訟は増えず、ほぼ横ばい。

その影響は、・・・・・

 

いろいろ、いろいろ・・・

食えない弁護士急増なんていう話もでちゃているほどで。

 

社労士は開業登録や法人の社員でないと、実質仕事はできないのですが、それ以外に勤務等登録という方法があり、平たく言えば社労士であると名乗ることができるだけです。

その勤務等登録者が４万人の登録者のうち１万５千人ほど。

 

つまり、社労士として仕事をしている人数は２万５千人ほどなんです。

 

おまけに、この２万５千人の中には会社やお役所を定年退職後に登録したような方々もおり、老齢年金貰いながら、のらりくらりと・・・・以下自粛！

 

そもそも、アメリカの弁護士数と日本の弁護士数を比べるのはナンセンス！

 

アメリカの弁護士って、日本で言うと、弁護士以外に司法書士や行政書士や、我々社労士やはたまた不動産鑑定士等々・・・・

いわゆる法律関連職全て入れて比較しないと・・・

 

 

北海道の地震の中継を聞きながら書いていると気が散るので、今日はここまでに・・・・